起業したら税理士は必要か？

起業、実際に走り始めると、面倒なことがたくさん出てきます。財務会計、労務、法務、・・、こんなの本業じゃないよ、と言いたくなりますが、全部必要なんです。本業の一部なんです。とは言え、ひとりでできることには限界があります。どこまで自分でやって、どこから専門家へ任せるか、悩ましいところです。今回は、税理士を例に、考えてみたいと思います。

起業したら税理士は必要か？

結論から言うと、顧問契約は不要、決算申告のみ必要、でよいと思います。税理士と顧問契約すると何をしてくれるのでしょうか。会計ソフトの入力、税務相談、経営アドバイス、決算書の作成申告、概ねこのような内容です。

まず会計ソフトの入力ですが、今はfreeeのようなクラウド会計ソフトがあります。これは超優秀で、専門知識が無くてもまったく問題ありません。必要な届け出も、必要なタイミングで提案がありますし、手順に沿って入力すれば書類も自動作成できます。税理士との顧問契約でも、取り引き内容を逐一伝える必要がありますが、その間にfreeeへ入力してしまった方が、たぶん速いです。

節税はするな

それから税務相談ですが、私は不要だと思っています。節税しようとするから相談が必要なのであって、節税しないなら、相談は不要ですね。節税は、例えばその年にたくさんの利益が出てしまいそうなとき、何らかの経費で利益を圧縮して税金を安くしようという考えです。多額の税金を払うくらいなら、車でも買ってしまえ、そんなイメージです。本当に必要な経費ならよいですが、必ずしもそうでないなら、正しく税金を収め、少しでも会社に利益を残した方が将来的に安定します。

税理士は税務のプロ

当たり前ですが、税理士は税務のプロです。経営アドバイスと言っても、経営者が本当に欲しいアドバイスは期待できません。製品サービスをつくり、お客さんを集め、売上を上げる、ルールも正解もない世界、これをゼロから創り上げることをしていない人が、アドバイスなどできるはずがないのです。経営アドバイスは、経営のプロにお願いするのが正解です。したがって、税理士にお願いするとしたら、ルールどおりに提出しなければならない決算申告くらいではないでしょうか。

ミドルこそITを

一昔前なら、税理士に任せようとなりますが、今は違います。会計や労務などルールどおりの業務は、ITと相性がいいです。はじめから、クラウド会計、クラウド人事労務で行きましょう。

売上規模にもよりますが、税理士や社労士と顧問契約すると、最低でも月に５万円はかかります。最低でも年間６０万円です。これをクラウドに変えて、差し引きざっくり年間５０万円はコスト削減できます。５０万円です。５０万円の利益を得るのがどれほど大変か分かりますか？利益率１０％なら、５００万円の売上が必要です。単価１万円なら、５００個を売らないといけません。反応率が0.3%だと、１７万人にリーチしなければいけないことになります。

これまでもお伝えしてきましたが、ミドル世代が起業するなら、環境変化に強く、継続する経営を目指すべきです。大きな失敗はできませんからね。ミドルこそITをフル活用し、本当に必要なことにお金を使いましょう。

以下の本でも、会社を守るのは「現預金」だと言っています。同感です。