先日、Twitterを買収したイーロン・マスク氏が、リモートワークの終了を従業員へ通知したというニュースがありました。
一方、会社の規模によってもリモートワークの導入率は違うようです。こちらの記事では、会社の規模が小さくなるほどその導入率は下がっている、４９人以下の企業では、導入率１４．４％（2020年4月）とのことです。
この流れは今後どうなって行くのでしょうか。今回は、小さい会社のリモートワークについて、経営者目線で考えてみたいと思います。
中小企業はリモートワークを廃止すべきか
小さい会社ほど、積極的に取り入れるべきだと考えています。リモートワークのメリット・デメリットについては、いろいろなところで言われていますので、ここではあえて書きません。その代わり、小さいからこそ、軽視してはならない「従業員の質」という切り口から、お話したいと思います。
リモートワークを導入すると、「従業員の質」において、従来より有利に進めることができます。ここから先は、経営者目線のはなしですので、そうでない方は、ページを閉じていただいた方がいいかもしれません。
積極的に取り入れたい理由は２つ
一つ目の理由は、従業員の無駄を可視化できるからです。リモートワークをすると、結果を出す社員と、そうでない社員がはっきりします。わたしもかつてオフィスがあった頃（コロナ前）、実験的に８人いた従業員をリモートワークにしたことがあります。そのとき、まったく機能しなかった社員が出てきて、しばらくしてリモートワークを止めたという経験があります。その従業員の能力というよりは、誠実さとか忠誠心とか、そういうものが原因のようでした。ここではそれをロイヤルティと呼びますが、そのロイヤルティがはっきりします。ロイヤルティのない従業員は、常に管理していないと能力を発揮しません。とても無駄です。逆にロイヤルティのある従業員は、働く場所に関わらず、高いパフォーマンスを出します。会社の規模が小さければ、できるだけ無駄は排除したい。リモートワークはそれをあぶり出してくれます。
もう一つの理由は、有利な採用ができる点です。前にもこのブログで書きましたが、基本的に小さい会社には優秀な人材は来ません。
しかしながら、リモートワークを取り入れたとき、小さい会社でも優秀な人材を採用できる可能性が出てきます。子育てとか、介護とか、何らかの理由で通勤できない優秀な人材が、山ほど眠っているからです。ここにアプローチしない手はない。優秀な人材を採用できない小さい会社にとって、奥の手とも言えます。
技術への投資は不可欠
小さい会社がリモートワークを取り入れる利点として、無駄を排除できる、優秀な人材を採用できる、というお話をしました。ただし、単にリモートワークにすればよいということではありません。ハード面、ソフト面、技術的な投資は不可欠です。何の準備もなくリモートワークを取り入れると、かえって面倒な問題が起こります。画像が見ずらい、音声が途切れる、ファイルの共有が面倒、・・・あー、横にいればすぐ解決できるのに・・。しかし、そういう類の問題は、技術への投資でほとんど解決できます。
例えばわたしの場合、リモートワークの従業員には、性能の高いノートPCを支給しています。通信状態が悪ければwifi中継機を支給します。また、同じデスクトップ環境ができるように、あるいは情報共有がスムーズなように、マイクロソフトのクラウドプランを契約しています。会計、給与関連もクラウドです。
業種によっては、完全リモートは難しい場合もあるでしょう。しかしながら、小さい会社ほど、あるいは仕組み化が完全ではない段階では、「人材の質」は会社の生命線、いや会社そのものと言ってもいいかもしれません。そのためのリモートワーク、技術への投資は、小さな会社にとって、最も重要な経営課題と言えるのではないでしょうか。日本の多くの中小企業がリモートワーク取り入れたとき、私たちはもっと豊かになれるのかもしれません。
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